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原料原産地表示、猶予期間の延長求める声(健康産業速報)

出典元:健康産業速報

食品産業センターは、原料原産地表示制度を規定する「食品表示基準の一部を改正する内閣府令(案)」について、消費者庁に意見を提出した。

 意見では、改正案は複雑で分かりにくく、問題が多いと指摘。表示ミスの多発が懸念されるとした。

 また、経過措置期間を「5年間に延長していただきたい」と要望。従来の表示制度の変更と異なる点として、「過去の原料使用実績を調査する期間」が必要になり、表示切替商品が1000点を超える大手企業の場合、約2年間かかることが見込まれるとした。

 企業によっては合計で約5年間、新しい表示に対応する期間が必要と指摘。現在示されている経過措置期間は2020年3月末までだが、これを2022年秋までとすることを要求した。

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