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残業抑制策に有休取得奨励、大手商社が「働き方改革」競争中(ダイヤモンド・オンライン)

出典元:伊藤忠商事では岡藤正広社長自ら朝食メニューにまで口を出し、トップダウンで朝型勤務制度を定着させた

大手商社が相次いで「働き方改革」に力を入れ始めている。

 三井物産は6月1日、個人単位での時差出勤制度を開始する。

 1日当たりの所定労働時間(7時間15分)は変えず、始業時刻を午前7時45分から10時45分まで15分刻みで選ぶことができる。前日までに申請すれば、始業時刻は毎日変えることも可能だ。社員個々人に最も効率的な勤務時間を決めさせることで、非効率な働き方による長時間労働を抑制する。

 豊田通商では5月上旬から10月末までの約半年間、国内拠点の社員約4000人を対象に朝型勤務制度を開始した。後述する伊藤忠商事が全社員を対象に通年で行っているのに対し、「担当する国によって時差があり、一律で朝型勤務を強いるべきではない」(豊田通商)として義務化はしない。

 また、住友商事では今年1月末から毎週金曜日を有給休暇取得の奨励日とする「プレミアムフライデーズ」を開始。有休取得が難しい場合でも、フレックスタイム制度を活用し、コアタイム終了時刻の午後3時での退社を促す。

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